障がいにより通常の事業所に雇用されることが困難な就労希望や経験のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援A型や一般就労へ移行することを目的としています。

・就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
・就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、B型の利用が適当と判断された方
・上記に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金1級受給者

18歳以上の場合は利用者とその配偶者、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額のほうが低い場合には、その金額を支払います。その他に、外食時の食事や旅費などについて自己負担があります。